1月15日、経済産業省は、東電の新しい「総合特別事業計画」を認定しました。メガバンクや株主に責任をとらさず、賠償や除染の支払い拒否し、柏崎刈羽再稼働か電気料値上げかと消費者を恫喝する内容です。「東電を破たんさせよう!市民の会」は、当日、経産省…
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